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建設業向け損害保険

建設業を取り巻く
リスクと
加入するべき保険

工事中に通行人にケガをさせてしまったら……
工事中の建物が崩壊して周囲に損害を与えてしまったら…
従業員が現場でケガをしてしまったら…

など、建設業は様々な事故がつきものの業界です。いざという時のために、保険に加入してリスクに備えておく必要があります。建設業に適した保険は、保険会社各社から販売されていますので、自社にあった保険を選んでリスクに備えるようにしましょう。
こちらのコンテンツでは以下について解説していきます。

  • 建設業が備えるリスク
  • 建設業が加入するべき保険
  • 建設業が保険に加入する時の注意点

建設業の保険は複雑です。商品のパンフレットを見てもなかなか詳細まで理解するのは難しい保険ですので、自社に必要な補償をしっかりと確認して、リスクに備えましょう。

建設業
備えるべきリスク

建設業が事前に備えておくべき補償は
以下のとおりです。
これらのリスクはいつ起こるか分かりません。
事前にしっかりと備えておくようにしましょう。

工事中に他人にケガをさせてしまった時のリスク

工事中に周囲の第三者にケガを負わせてしまうリスクには、下記のようなケースがあります。

  • 建設工事中に足場から工具を落下させてしまい、下を歩いていた通行人にあたってケガを負わせてしまった。
  • 工事中に重機が転倒してしまい、近隣の住人にケガをさせてしまった。
  • 現場に保管してあった資材が崩れて通行人をケガさせてしまった。

いくら気を付けていても現場での事故は発生してしまうことがあります。被害者のケガに対して損害賠償が発生した際に、しっかりと保険で備えておくことが必要になります。

工事中に他人の財物に損害を与えてしまった時のリスク

工事中に第三者の所有物に対して損害を与えてしまうケースには下記のようなことがあります。

  • ビルの改装中に資材や工具が落下して、下に駐車してあった車にぶつかり、車を破損させてしまった。
  • 外壁の塗装工事中に塗料がこぼれてしまい、他の住宅や車に塗料を付着させてしまった。
  • 重機使用中に誤って他の住宅に接触してしまい、建物を破損させてしまった。

建設工事には事故はつきものです。いくら注意しても人の手でやっていることなので、事故が発生する可能性があります。このような事故にしっかりと保険で備えておくことも必要になります。

工事完了後に業務のミスで他人にケガや損害を与えてしまうリスク

工事が完了して引き渡しをした後もリスクがなくなる分けではありません。
工事の完了後に工事中のミスが発覚し、それが原因で使用している人にケガをさせてしまったり、損害を与えてしまうリスクもあります。
代表的なケースは以下のとおりです。

  • 電気設備工事にミスがあり、施工完了して引き渡した後に電気機器がショートしてしまって機械が使用不能になった。
  • 建物の外部看板を設置したが、施工ミスにより落下してしまい、下を歩いていた通行人にぶつかりケガを負わせてしまった。
  • 浴室の改修をしたが、防水の作業にミスがあり、漏水をして下階の家財を汚損させてしまった。

工事の場合は施工が完了したから終了というわけではなく、引き渡し後もリスクがあるということをしっかりと認識してください。

工事現場で従業員がケガをしてしまうリスク

工事中のリスクは第三者に与えてしまうケガや損害だけではありません。
作業をしている従業員にもケガのリスクがあります。
実際に下記のようなケースがあります。

  • 足場から足を踏み外して落下してケガを負ってしまった。
  • 積んである資材が崩れて従業員が下敷きになってケガをおってしまった。

など、工事現場はケガのリスクと隣り合わせです、いつ従業員の方がケガをするか分かりません。
従業員さんや職人さんのケガに備えておくのも大切なことです。

経営者の死亡、ケガのリスク

企業のリスクは、財物や賠償だけではありません。経営者の方が元気で働けているからこそ、安定した経営が続けられているのです。経営者の方に万が一のことがあっては会社の大変な状況になります。
例えば

  • 経営者が交通事故にあってしまい、寝たきりの状態になってしまった。
  • 経営者が病気を発症してしまい、今ままでどおりの仕事をこなせなくなってしまった。

どんなに健康な経営者の方でも、交通事故に合う可能性も病気を発症する可能性もあります。
そんな時に会社の経営が傾かないように準備しておくのも大切なのです。

従業員からの訴訟のリスク

ハラスメントや不当解雇などで従業員から訴えられるリスクにも備える必要があります。

  • ハラスメント
  • 不当解雇
  • 差別的行為
  • 人格権の侵害
  • 不当な評価

などで訴えられた場合に備えるのが、「雇用慣行賠償責任保険」です。
また、業務中の事故によって従業員や従業員の遺族から訴えられる可能性もあります。
従業員が被った労働災害によって、

  • 逸失利益
  • 休業損失
  • 慰謝料

など、企業が法律上の賠償責任を負うリスクがあります。
これらのリスクに備えるには「使用者賠償責任保険」がおすすめです。

株主代表訴訟のリスク

株式会社の経営者は、訴訟のリスクへの備えも必要になります。大企業で「株主代表訴訟」がニュースになることがありますが、中小企業でも決して他人事ではありません。
どちらかというと、個人的なトラブルが生じる可能性が高い中小企業の方が、訴訟のリスクに備えておくべきなのです。株主代表訴訟に備えるには、「D&O保険(会社役員賠償責任保険)」がおすすめです。

建設業
加入するべき保険

建設業には住宅建築や設備の改修、土木工事、解体工事など、様々な業務があります。また大型の重機や専門的な工具を使うことも多く、リスクと隣り合わせの業種です。作業に慣れている職人の方でも事故によってケガをしたり、第三者にケガをさせたりといった事故が多くあります。もしもの時に備えて保険に加入してリスクを移転するという考え方が必要になります。

建設業に必要な保険

人にケガをさせてしまった場合 賠償責任保険
他人の財産を損壊させてしまった場合 賠償責任保険
会社の建物や設備に損害が発生する場合 火災保険
工事中・工事完了後に作業の目的物に事故が発生してしまった場合 工事保険
従業員が業務中にケガをしてしまった場合 業務災害保険、傷害保険、任意労災保険
社用車で事故を起こしてしまった場合 自動車保険
雇用している従業員から管理責任を問われ訴えられた場合 使用者賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険

建設業が加入するべき賠償責任保険

  • 工事中に通行人にケガをさせてしまった
  • 工事中の仮設足場が倒壊して近隣の建物を損壊した
  • 施工ミスで引き渡し後の建物が損害をうけた

など、工事をすることに関しては、リスクがつきものです。そのすべてのリスクを完全に防止することはできませんし、完全に防止しようと思ったら多額の費用が必要になります。
万が一、事故が発生した時には多額の損害賠償金が必要になる賠償責任については保険にリスクを移転するようにすることがおすすめです。

建設業が加入するべき火災保険

  • 会社の事務所が災害によって損害を受けた
  • 会社の倉庫の資材が火災で消失した

など、事務所を構えたり、資材を保管してる企業に欠かすことができないのが火災保険です。

建設業が加入するべき工事保険

工事保険とは、住宅の建物やビルの建築工事を対象とした保険になります。
工事中に起こってしまった事故や、作業のミスで他人に損害を与えてしまった場合などに保険金が支払われる保険です。工事保険といっても、建設業のすべての業務のリスクがこの保険だけで大丈夫ということではありませんので注意が必要です。
工事保険の対象となる工事は以下のとおりです。

  • 建物の解体や撤去工事
  • 機械の解体、組み立て工事
  • 道路や上下水道、土木構造物の建造
  • 船舶や橋などに関連する工事

保険料も、工事の種類や保険会社によって変わります。詳しくは弊社までお問合せください。

建設業が加入するべき業務災害保険(傷害保険、任意労災保険)

業務災害補償保険は、仕事中の従業員のケガに備えるための保険です。
従業員のケガは労災保険で賄うことができますが、労災認定が下りないと労災保険の保険金の支払いはされません。
ですが、業務災害保険は政府の労災認定を待たずに保険金が支払われるので、病院への治療費の支払いに困ることがありません。
従業員様が安心して仕事ができるように経営者として備えておくべき保険です。

建設業が加入するべき自動車保険

建設業は自動車がないと仕事ができない業界です。自動車を所有、使用する際に、必要になるのが自動車保険です。
自動車保険は保有する台数によって加入する方法が変わるので注意が必要です。

10台以上 フリート契約
2~9台 ミニフリート(セミフリート)契約(ノンフリート多数契約)
1台 ノンフリート契約

このように分けられています。補償内容につきましても、自動車の使用頻度や使用用途によって変化させる必要があります。