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販売業向け損害保険

販売業のための法人向け
損害保険
の選び方

販売した商品でお客様がケガをしたら…
店舗でお客様がケガをしたら…
販売するための商品が盗難にあったら…

販売業をしていると、様々な悩みがあります。
このようなリスクに対して、すべて防止策を行うことは非常に大変ですし、多額の費用が必要になります。
そのために、経営に対して大きな損害を与える可能性のあるリスクは、保険に移転することが必要になります。
こちらのコンテンツでは以下について解説していきます。

  • 販売業が加入するべき保険
  • 販売業が保険に加入する時の注意点

リスクを保険に移転して、安心して企業の経営を続けられるように販売業に必要な保険をしっかりと理解するようにしてください。

販売業のリスクと
加入するべき保険

販売業を取り巻くリスクと備えるべき保険には下記のようなものがあります。

「従業員に関するリスク」に備える損害保険

従業員が業務中に万が一ケガをした場合や、死亡してしまった場合に備えておくのも企業の責任です。
従業員に安心して働いてもらうためには、万が一の時に会社として備えておくことが必要となります。

従業員がケガをした場合 治療費の補償
従業員が死亡した場合 遺族への補償
従業員の家族から訴えられた 法律上の賠償責任

などを補償する保険への加入が必要になります。
このような補償を補填するのが、業務災害補償保険です。

「盗難、災害に関するリスク」に備える損害保険

現金、商品の盗難、災害による設備什器の損害などのリスクに備えておくことも重要です。

商品が盗難されてしまった 盗難に備える
商品が火災によって損害を受けた 火災のリスクに備える
災害によって設備に損害を受けた 災害のリスクに備える

など、自社が保有している商品の損害に備えることが重要になります。

「情報漏洩に関するリスク」に備える損害保険

販売業に限らず、企業の活動をする上で情報漏洩の対策は絶対に必要になります。
しかし、いくら対策をしてもリスクがなくならないのがサイバーリスクです。

  • 万が一個人情報が漏洩してしまったら…
  • 漏洩した情報で第三者に損害が発生したら…
  • サイバー攻撃やウイルスで自社のシステムが使用できなくなったら…

どれも多額の損害と費用が発生します。
いくら対策しても対策しきれないリスクに対しては保険にリスク移転をしておくことが大切なんです。

「輸送に関するリスク」に備える損害保険

販売する商品に対しての損害にも備える必要があります。

  • お客様へに商品を輸送する途中の商品の損害
  • 海外への商品の輸送中の商品の損害
  • 倉庫で保管している商品の保管中の損害

など、商品を輸送する時にも損害が発生する可能性があります。
そのようなリスクに備えるのが「国内貨物保険(物流保険)」と「外航貨物保険」です。

「製品に関するリスク」に備える損害保険

販売した製品に万が一問題があった場合のリスクも検討しておきましょう。

  • 販売した商品が原因で利用者がケガをした
  • 製品に問題があって製品を回収(リコール)しなくてはいけなくなった
  • 業務遂行上の過失によって損害賠償を請求された

など、製品を販売する時には様々なリスクがあります。
このようなリスクに備えるためにも保険への加入が必要になります。

「社用車に関するリスク」に備える損害保険

販売業に限ったことではありませんが、自動車を所有、使用する際に、必要になるのが自動車保険です。
自動車保険は保有する台数によって加入する方法が変わるので注意が必要です。

10台以上 フリート契約
2~9台 ミニフリート(セミフリート)契約(ノンフリート多数契約)
1台 ノンフリート契約

このように分けられています。補償内容につきましても、自動車の使用頻度や使用用途によって変化させる必要があります。

「経営者のリスク」に備える保険

経営者の死亡、ケガのリスク

企業のリスクは、財物や賠償だけではありません。経営者の方が元気で働けているからこそ、安定した経営が続けられているのです。経営者の方に万が一のことがあっては会社の大変な状況になります。
例えば、

  • 経営者が交通事故にあってしまい、寝たきりの状態になってしまった。
  • 経営者が病気を発症してしまい、今ままでどおりの仕事をこなせなくなってしまった。

どんなに健康な経営者の方でも、交通事故に合う可能性も病気を発症する可能性もあります。そんな時に会社の経営が傾かないように準備しておくのも大切なのです。

従業員からの訴訟のリスク

ハラスメントや不当解雇などで従業員から訴えられるリスクにも備える必要があります。

  • ハラスメント
  • 不当解雇
  • 差別的行為
  • 人格権の侵害
  • 不当な評価

などで訴えられた場合に備えるのが、「雇用慣行賠償責任保険」です。また、業務中の事故によって従業員や従業員の遺族から訴えられる可能性もあります。従業員が被った労働災害によって、

  • 逸失利益
  • 休業損失
  • 慰謝料

など、企業が法律上の賠償責任を負うリスクがあります。
これらのリスクに備えるには「使用者賠償責任保険」がおすすめです。

株主代表訴訟のリスク

株式会社の経営者は、訴訟のリスクへの備えも必要になります。大企業で「株主代表訴訟」がニュースになることがありますが、中小企業でも決して他人事ではありません。どちらかというと、個人的なトラブルが生じる可能性が高い中小企業の方が、訴訟のリスクに備えておくべきなのです。
株主代表訴訟に備えるには、「D&O保険(会社役員賠償責任保険)」がおすすめです。