法人向け
火災保険とは
法人が加入する火災保険は個人が加入する火災保険と「補償内容」「特約」などが違います。
また、万が一火災が起こった場合には、個人の方よりもより多くの損害が発生する可能性が大きいです。そのために、どんな損害が起こっても対処できる補償内容になっているかをしっかりと確認することが大切です。
法人の火災保険の種類
法人向けの火災保険には補償の対象によって、種類が分かれています。
- 所有物件を補償対象とする火災保険
- 建物や設備などの地震のリスクに備える地震保険
- 動産の損害に備える動産保険
このような保険の種類があります。それでは一つづつ解説していきます。
所有物件を
補償対象とする
火災保険
法人が自社で所有する物件の火災保険に加入する時には、個人の火災保険とは必要になる補償が違ってくるので注意が必要です。
法人が加入する時には、建物や設備什器（固定資産）はもちろんのこと、商品や製品などの動産（棚卸資産）や、看板などの外部設備（屋外設備）にも補償が必要かを検討する必要があります。
建物や設備などの
地震のリスクに備える
地震保険
法人が所有する物件や設備什器には、個人の住宅で加入可能な一般的な地震保険を付帯することができません。
そのため法人が地震保険に加入するには専用の保険商品に加入する必要があります。
法人が加入する地震保険とは、
- 地震危険補償特約（地震拡張担保特約）
- BCP地震補償保険
上記の2つの保険商品です。
法人が加入する地震保険は通常の地震保険と違い特殊な保険ですので、しっかりと内容を確認してから加入するようにしましょう。
動産の損害に備える動産保険
法人が所有する財産の中には不動産以外の動産もあります。
動産は、建物内に常時置かれている設備や什器だけでなく、様々な性質のものが存在します。「保管中」「輸送中」「展示中」などリスクも様々です。
そのため、動産保険という保険が用意され、個々のリスク実態に応じた加入が必要になります。
火災保険以外にも、法人や個人事業主の方が加入する財産保険として「動産保険」がありますので、しっかりと内容を確認しましょう。
法人向け火災保険の
契約方式
法人が加入する火災保険は1つの敷地内にある複数の物件をまとめて契約することができる「特殊包括契約」という契約方式があります。
また、一定の規模などの条件もありますが、複数の敷地で事業所を構える法人に向けて、複数敷地の事業所の包括契約もすることができます。（複数敷地内特殊包括契約）
事務手続きの簡略化や、保険のかけ漏れなどを予防するためにも、複数の物件を所有している法人はぜひ、ご相談ください。
法人向け火災保険を
選ぶ時の注意点
法人が火災保険に加入する時には、以下の点に注意をしてください。
- 保険の対象の評価額が適切な金額になっているかを確認する。
- 保険金額の設定が適切な金額になっているかを確認する。
- 保険の対象が適切か（他人が所有する財物が補償対象になっていないか）を確認する。
- 屋外設備の補償の漏れがないかを確認する
- 賠償責任を付帯する場合は、他の契約と重複していないかを確認する。
- 保険金が支払われないケースを十分に確認する。