D＆O保険（会社役員賠償責任保険）

役員賠償責任保険では役員の個人の財産を守ることができます。
そもそも、株主代表訴訟は、株主が役員に対して個人責任を問うことができます。
役員が法律に従い、誠実に業務を執行していても、その結果によっては、代表訴訟を提起される可能性があります。
仮に敗訴した場合には、役員は自己の財産から損害賠償金を会社に対して支払う必要が発生します。
また、勝訴した場合でも弁護士費用は原告に請求できないケースが多く、結局は役員の自己負担となることが多いです。
そのような時でも、役員賠償責任保険に加入していれば、敗訴した場合の損害賠償金額も、勝訴した場合の弁護士費用も補償されるので、安心です。

役員を退任した後でも、損害賠償請求をされる可能性があります。
役員在任中の行為についての損害賠償請求は通常、損害発生時から10年間は提起されることがあります。
そのため、役員を退任後も損害賠償請求のリスクにさらされています。
役員賠償責任保険は保険契約が継続している限りは、退任後の責任についても補償されているので安心です。

訴訟が提起され、判決が確定しないうちに役員が死亡すると、多額の訴訟費用や敗訴した場合の損害賠償金の支払いの債務などは相続の対象となります。
役員賠償責任保険に加入しておけば、このような相続人の負担についても保険契約が存続している限りは対象となります。

訴訟に長い期間がかかると、その間の弁護士費用などの訴訟費用はとても高額になります。
仮に勝訴となっても、、その間の経済的な負担は役員個人の負担となります。
特に代表訴訟によって訴えられた場合には、役員は会社と相反する立場に置かれるために、会社の顧問弁護士に相談できないこととされています。
また、訴えに対する防御の情報収集にしても会社の従業員を使用することはできないとされていますので、人件費も追加で必要となります。
会社役員賠償責任保険では、免責事項に該当しない限り紛争の解決に先立って訴訟費用を支払ってもらえます。