医療・福祉事業のリスクと備えるための保険
医療・福祉事業者が直面するリスクには、「賠償責任のリスク」「法人の財物のリスク」「従業員のケガのリスク」「経営者のリスク」などがあります。これらのリスクに備えるための保険を解説します。
「賠償、危機管理のリスク」に備えるための保険
医療・福祉事業者様にとって、なくてはならない保険の一つに賠償責任保険があります。万が一の事故の際に非常に高額な賠償責任が発生してしまうケースが多くあります。また、勤務医の方でも、個人として訴えられてしまうなんてケースさえあります。そのような際の補償をすることのできる保険をご紹介いたします。
福祉施設内での事故を補償する保険
福祉施設の業務において、スタッフが誤って入居者様にケガをさせてしまったり、損害を与えてしまった場合の保険です。
福祉・医療事業者向け賠償責任保険に関する保険の詳しい解説はこちら
医師、勤務医の医療事故により損害賠償を請求されてしまった場合の保険
医師の医療の結果によって患者様に万が一の事があり、損害賠償請求をされてしまった場合は、非常に高額な賠償請求が発生してしまいます。
また、勤務医の方でも最近では病院と一緒に訴えられてしまうなんてケースも多くあります。そのような時のための保険です。
医療事故により病院が訴えられてしまった場合の保険
万が一の医療事故によって病院が訴えられてしまった場合の保険です。
病院が保有する個人情報が漏洩してしまった時の保険
患者リストなど貴社が所有・使用・管理する個人情報が漏洩した場合の賠償リスクを補償する保険商品です。保険会社によっては、24時間以内に対策チームの設置、記者会見、今後の対応策の策定までのコンサルティングサービスを提供する損害保険もあります。
「財物のリスク」に備えるための保険
福祉施設、病院には必要な設備は非常に多く、重要なものになります。また、万が一の際には、とても大きな復旧費用が必要になってしまう可能性があります。そのような大きな費用を補償するための保険をご紹介いたします。
| 施設の損害のリスク | 火災保険 |
|---|---|
| 病院や施設の損害のリスク | 火災保険 |
| 商品・薬剤などの損害のリスク | 動産総合保険・火災保険 |
このような保険で備えておく必要があります。
病院の財産である設備や機械などを補償する保険
事業用の什器、備品、機械などの動産を対象とし、運送中や使用中の破損や盗難など、偶然の事故による損害を補償する保険商品です。
病院、病棟、福祉施設が火災になって焼失してしまった場合の保険
病院の所有する建物には火災保険に加入していると思いますが、本当に今の保険でいいのでしょうか？複数の火災保険に加入していると、補償の漏れや重複があったりします。また、保険料も、保険の見直しをする事で大幅に削減できたケースも多くあります。是非一度見直しをしてみてください。
動産保険の詳しい解説はこちら 所有物件の火災保険の詳しい解説はこちら テナントの火災保険の詳しい解説はこちら 地震保険の詳しい解説はこちら「自動車のリスク」に備えるための保険
自動車を所有、使用する際に、必要になるのが自動車保険です。医療・福祉業を運営するには、
- 利用者様を送迎するために
- スタッフが現地に伺うため
など、自動車を使用する機会が多くあります。自動車保険は保有する台数によって加入する方法が変わるので注意が必要です。
| 10台以上 | フリート契約 |
|---|---|
| 2～9台 | ミニフリート（セミフリート）契約（ノンフリート多数契約） |
| 1台 | ノンフリート契約 |
このように分けられています。補償内容につきましても、自動車の使用頻度や使用用途によって変化させる必要があります。
自動車保険の詳しい解説はこちら「経営者のその他のリスク」に備えるための保険
経営者の死亡、ケガのリスク
企業のリスクは、財物や賠償だけではありません。経営者の方が元気で働けているからこそ、安定した経営が続けられているのです。経営者の方に万が一のことがあっては会社の大変な状況になります。
例えば、
- 経営者が交通事故にあってしまい、寝たきりの状態になってしまった。
- 経営者が病気を発症してしまい、今ままでどおりの仕事をこなせなくなってしまった。
どんなに健康な経営者の方でも、交通事故に合う可能性も病気を発症する可能性もあります。そんな時に会社の経営が傾かないように準備しておくのも大切なのです。
役員傷害保険に関する保険の詳しい解説はこちら 業務災害補償保険に関する保険の詳しい解説はこちら従業員からの訴訟のリスク
ハラスメントや不当解雇などで従業員から訴えられるリスクにも備える必要があります。
- ハラスメント
- 不当解雇
- 差別的行為
- 人格権の侵害
- 不当な評価
などで訴えられた場合に備えるのが、「雇用慣行賠償責任保険」です。また、業務中の事故によって従業員や従業員の遺族から訴えられる可能性もあります。従業員が被った労働災害によって、
- 逸失利益
- 休業損失
- 慰謝料
など、企業が法律上の賠償責任を負うリスクがあります。
これらのリスクに備えるには「使用者賠償責任保険」がおすすめです。
株主代表訴訟のリスク
株式会社の経営者は、訴訟のリスクへの備えも必要になります。大企業で「株主代表訴訟」がニュースになることがありますが、中小企業でも決して他人事ではありません。どちらかというと、個人的なトラブルが生じる可能性が高い中小企業の方が、訴訟のリスクに備えておくべきなのです。
株主代表訴訟に備えるには、「D＆O保険（会社役員賠償責任保険）」がおすすめです。
「従業員のリスク」 に備えるための保険
優秀な従業員は企業にとってかけがえのない財産です。そんな従業員の皆様も業務を遂行するにあたり、様々なリスクに直面します。かけがえのない従業員様を守るための保険をご紹介いたします。
従業員のケガを補償する保険
従業員の皆様が業務中の万が一事故などにあってしまったら、政府労災だけでは補償額が足りないなんて事も良くあります。政府労災では慰謝料が支払われないため、会社が慰謝料を負担しなくてはならなくなってしまったケースも多々あります。そのような時のための保険です。
業務災害補償保険に関する保険の詳しい解説はこちら