製造業が加入する
損害保険とは
製造業が加入するべき損害保険は、
以下のものがあります。
商品（もの）にかける損害保険
商品のリスクには大きく分けて2つのリスクがあります。
販売した商品が原因で第三者に損害を与えた
商品が原因で第三者に損害を与えてしまった場合には、製造者は賠償責任を負います。
そのような場合に備えるのが、製造物賠償責任保険です。
- 製造した商品を食べたお客様が食中毒を起こしてしまった
- 製品を使用したお客様が商品が原因でケガをしてしまった
など、製造業者の責任を追及された時に損害賠償金を補填することを目的として保険です。一般的にはPL保険ともいわれています。
商品や原材料が事故により破損した、盗難にあった
商品が事故で破損した、商品や材料が盗難にあうなんてリスクもあります。そのような場合に備えるのが、企業財産保険（企業向け火災保険）です。
企業財産保険とは、企業の財物や利益の損害までの損害を補填することを目的とした保険です。商品や材料の損害に備えるだけではなく、設備什器なども対象にすることができるので、店舗や工場を持っている企業は加入するべき保険です。
店舗・工場にかける火災保険
事務所や店舗、工場を構えている企業は火災保険に加入することをおすすめします。
店舗はテナントを賃貸しているから火災保険は必要ないなんて思っている方もいるかもしれませんが、賃貸の物件でも火災保険に加入する必要があるかもしれないので、注意が必要です。
| 自社で建物を所有している場合 | 建物、設備什器の火災保険 |
|---|---|
| 賃貸で建物を借りている場合 | 設備什器の火災保険＋借家人賠償責任 |
事業活動にかける賠償責任保険
製造業は事業活動をするにあたって様々なリスクがあります。
- 来社した取引先の人が倒れてきた資材によってケガをしてしまった
- テナントで水漏れをさせてしまい、下階の設備什器に被害を与えた
など、事業活動をするうえで備えておくべき補償を補填することができます。
賠償責任保険の詳しい解説はこちら自動車にかける自動車保険
製造業に限ったことではありませんが、自動車を所有、使用する際に、必要になるのが自動車保険です。
自動車保険は保有する台数によって加入する方法が変わるので注意が必要です。
| 10台以上 | フリート契約 |
|---|---|
| 2～9台 | ミニフリート（セミフリート）契約（ノンフリート多数契約） |
| 1台 | ノンフリート契約 |
このように分けられています。補償内容につきましても、自動車の使用頻度や使用用途によって変化させる必要があります。
自動車保険の詳しい解説はこちら従業員にかける保険
従業員が業務中に万が一ケガをした場合や、死亡してしまった場合に備えておくのも企業の責任です。従業員に安心して働いてもらうためには、万が一の時に会社として備えておくことが必要となります。
| 従業員がケガをした場合 | 治療費の補償 |
|---|---|
| 従業員が死亡した場合 | 遺族への補償 |
| 従業員の家族から訴えられた | 法律上の賠償責任 |
などを補償する保険への加入が必要になります。このような補償を補填するのが、業務災害補償保険です。
業務災害補償保険に関する保険の詳しい解説はこちら経営者にかける保険
経営者の死亡、ケガのリスク
企業のリスクは、財物や賠償だけではありません。経営者の方が元気で働けているからこそ、安定した経営が続けられているのです。経営者の方に万が一のことがあっては会社の大変な状況になります。
例えば、
- 経営者が交通事故にあってしまい、寝たきりの状態になってしまった。
- 経営者が病気を発症してしまい、今ままでどおりの仕事をこなせなくなってしまった。
どんなに健康な経営者の方でも、交通事故に合う可能性も病気を発症する可能性もあります。そんな時に会社の経営が傾かないように準備しておくのも大切なのです。
役員傷害保険に関する保険の詳しい解説はこちら従業員からの訴訟のリスク
ハラスメントや不当解雇などで従業員から訴えられるリスクにも備える必要があります。
- ハラスメント
- 不当解雇
- 差別的行為
- 人格権の侵害
- 不当な評価
などで訴えられた場合に備えるのが、「雇用慣行賠償責任保険」です。また、業務中の事故によって従業員や従業員の遺族から訴えられる可能性もあります。従業員が被った労働災害によって、
- 逸失利益
- 休業損失
- 慰謝料
など、企業が法律上の賠償責任を負うリスクがあります。これらのリスクに備えるには「使用者賠償責任保険」がおすすめです。
株主代表訴訟のリスク
株式会社の経営者は、訴訟のリスクへの備えも必要になります。大企業で「株主代表訴訟」がニュースになることがありますが、中小企業でも決して他人事ではありません。どちらかというと、個人的なトラブルが生じる可能性が高い中小企業の方が、訴訟のリスクに備えておくべきなのです。
株主代表訴訟に備えるには、「D＆O保険（会社役員賠償責任保険）」がおすすめです。