地震保険

通常は法人が所有、管理する物件については地震保険に加入することはできません。また、火災保険に加入しているだけでは地震による損害は補償されません。法人が所有、管理する物件の地震保険に加入するには、加入している法人向け火災保険に地震危険補償特約（地震拡張担保特約）をセットすることが必要になります。

地震危険補償をセットすることによって法人の管理、使用する物件でも「地震による火災」「地震による損壊」「地震による水災（津波）」などの損害が補償されるようになります。

対象となる物件は原則として、建築基準法の耐震基準を満たす（昭和46年以降に建築された）建物、屋外設備・装置、それらに収容される設備什器です。

地震危険補償の保険金を支払う場合は以下のとおり。

地震火災	地震が原因となる火災
地震損壊	地震による建物・収容動産の破損
地震埋没	地震による土地の液状化により受けた損害
地震破裂	地震による破裂で火災になっていない損害
地震爆発	地震による爆発で火災になっていない物
地震水災	地震による津波、河川の氾濫などの損害

一方で地震危険補償で保険金を支払わない場合は、

• 上記の「地震危険補償の保険金を支払う場合」以外の損害
• ご契約者や被保険者の故意または重大な過失、法令違反など

このような場合には保険金を支払うことはできません。

地震保険危険補償の対象となる物件は以下のとおりです。

• 建物
• 設備什器
• 屋外設備・装置
• 商品

ただし、製品や商品、半製品、仕掛け品などは対象外となる場合もあります。

地震危険補償の契約時に注意することは以下のとおりです。

• 火災保険の特約として引き受け
• 引受限度割合や引受限度額は地域によって異なる
• 除外地区に該当しない場所に限る

地震危険補償について詳しく相談したい、見積りが見てみたいという方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。

法人が加入できる地震保険のもう一つの方式は、「BCP地震補償保険」です。BCP地震補償保険は、通常の地震保険と違って損害が発生していなくても保険金が支払われる保険です。損害がでなくても保険金が支払われるというのはどういうことかといいますと、

• 契約時に指定した震度観測点の震度計で、定められた震度以上の地震が観測された場合の休業損失を補填
• 損失が確定する前に保険金の仮払いが可能なので、事業継続対策になる
• 自社に物理的損害がない場合でも、取引先の休業による利益減少が発生すれば補償の対象になる

このような特徴があるので、事業継続対策の為に必須の保険となります。

BCP地震補償保険がおすすめの法人とは、地震が発生すると売り上げが減少する法人です。具体的には、

• ホテル、旅館などの宿泊業
• 娯楽産業
• 結婚式場
• 運送業
• 小売業

など、

• 対象の地域に自社の機械設備が集中している企業
• 対象の地域に原材料・部品などの仕入れ先が集中している企業
• 対象地域に納入先が集中している企業

このような法人におすすめの保険です。

BCP地震補償保険の主な補償内容は以下のとおりです。

• 自社施設の損壊による営業停止
• 取引先の罹災による営業停止
• 電気ガス水道通信などのインフラ停止
• 交通遮断による流通停止の利益の減少
• 人件費の負担
• 営業を継続するための費用

BCP地震補償保険に加入するときの注意点としては、補償されないものがあるということをしっかりと確認してください。BCP地震補償保険で補償されない物には以下のようなものがあります。

• 動物、植物
• 現金、有価証券
• 貴金属、宝石、書画、骨董品
• 野積みの動産
• 自動車、自動二輪車
• 稿本、図面、帳簿類
• 生鮮食品、冷凍冷蔵物

ご加入する際には、しっかりと確認するようにしてください。
BCP地震補償保険について詳しく相談したい、見積もりが見てみたいという方は、ぜひ弊社にお問合せください。