法人が自社で所有する
物件の火災保険とは
法人向けの火災保険とは、事業者が所有する建物や機械・設備などの 財産を様々な リスクから守るための保険です。
事業者は事業内容や保有、所有する財産の種類によって備えるべきリスクが変わります。
そのために、法人の火災保険は、それぞれの法人の要望にあわせて補償内容を設計するのが一般的です。
自社の抱えるリスクから、適切な保険を選べるように法人の火災保険について理解をしましょう。
法人向けの火災保険
法人が加入する火災保険には、
上記の2つの火災保険があります。
それぞれ補償の範囲も補償内容も違っていますので注意が必要です。
こちらの記事では、法人が加入するべき所有物件の火災保険について解説していきます。
法人向けの火災保険とは、事業者が所有する建物や機械・設備などの 財産を様々な リスクから守るための保険です。
事業者は事業内容や保有、所有する財産の種類によって備えるべきリスクが変わります。
そのために、法人の火災保険は、それぞれの法人の要望にあわせて補償内容を設計するのが一般的です。
自社の抱えるリスクから、適切な保険を選べるように法人の火災保険について理解をしましょう。
法人向け所有物件の火災保険の補償内容を紹介します。
知っておいていただきたいのは、
上記の3点です。
では順番に解説していきます。
補償の対象となる物件には下記のような物件があります。
建物 | 土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有している建物 |
---|---|
設備・什器 | 設備・什器・装置・機械・器具・工具・備品 |
屋外設備装置 | 建物の外部にあって、地面などに固定 されている設備、装置、機械など |
商品・製品など | 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材 |
保険の対象にならないものも知っておきましょう。
保険商品や保険会社 によっては、特約等 で補償対象にすることもできます。
これらのものは基本的に補償対象外になるので注意してください。
所有物件の火災保険の保険金額の設定に注意してください。
基本的には再調達価額 で設定する必要があります。
例:再度取得する時に5,000万円の金額がかかるなら、5,000万円の金額で設定するようにする
補償の対象となっている建物などが全損してしまった場合に、契約時に設定した保険金額を上限として支払われるように設定することが必要なんです。
所有物件の火災保険補償内容は以下のとおりです。
補償内容 | 詳細 |
---|---|
火災、落雷、破裂、爆発 | 火災、落雷、破裂、爆発による損害を補償 |
風災、雹災、雪災 | 風災、雹災、雪災による損害を補償 |
水災 | 水災による損害を補償 |
水濡れ | 給排水設備の故障による水濡れの損害を補償 |
騒擾・集団行為等による暴力行使 | 集団行動などに伴う暴力行為、破壊行為の損害を補償 |
飛来 | 自動車の飛び込みや物体の落下による損害を補償 |
盗難 | 盗難による損害を補償 |
電気的事故、機械的事故 | 機械設備の事故による損害を補償 |
その他不測かつ 突発的な事故 | その他の不測かつ突発的な損害を補償 |
契約するプランによって補償される範囲が違いますので、補償内容については保険会社、代理店に確認するようにしてください。
法人の所有物件の火災保険に加入する時には以下の点に注意して加入するようにしてください。
火災保険は簡単なよう で複雑な保険です。
特に法人向けの火災保険では、企業様の実情に則した保険設計をすることが非常に重要な要素となります。
(例)複数の物件をバラバラに契約している場合には、証券を一本化することで合理的な保険料とする提案も可能、など
保険加入の際には、専門家に相談して万が一の時に補償がかかっていなかったということが無いようにしましょう。
加入している火災保険で不安があるという企業様は是非、弊社に相談をしてください。
法人保険の専門のコンサルタントが丁寧に対応させていただきます。