法人保険とは契約者（＝保険料負担者）を法人とした保険契約の総称です。企業を取り巻くリスクに備えるために様々な保険に加入する必要があります。こちらでは、法人が加入するべき保険について、保険の種類別に紹介していきます。
法人がテナント（賃貸物件）を借りている場合にかける保険です。事務所や店舗にも火災保険は必要です。この場合に必要な主な補償は、
このような補償が必要になります。
法人が所有している物件には火災保険が欠かせません。
万が一の災害の際には復旧に多額の費用が必要になります。大きなリスクに対しては保険にリスクを移転しましょう。
地震に対して備えることも必要です。法人が加入するべき地震保険は、
このような保険が一般的です。
商品や製品、原材料に損害があった時の保険が欲しい。イベントで展示する展示品に保険をかけたい。このような場合には動産保険がおすすめです。法人の所有している動産を幅広く補償対象にすることができます。
1台～9台の自動車を所有、使用、管理している法人のための自動車保険。一般的にはノンフリート契約・ミニフリート契約・セミフリート契約と言われている自動車保険の特徴から補償の選び方を紹介します。
10台以上の自動車を所有、使用、管理している法人は自動車保険のフリート契約をする必要があります。フリート契約は一般的な自動車保険とは違った特徴や割引の制度があります。
自社で製造・販売している商品で利用者がケガをしたり、健康を損なったりしたら大変なことになります。企業として損害賠償責任が発生したり、商品を回収するために多額の費用が必要になります。そのような時のために加入するのが、PL保険やリコール保険です。
お客様が施設内で転んでケガをしてしまった。店舗の棚が倒れて、お客様がケガをしてしまった。このようなことが発生した場合に、お客様のケガの治療費や慰謝料を賄うことができるのが、施設賠償責任保険です。万が一の時に多額の請求の可能性があるので、店舗や事務所を構えているすべての法人にとって必要な保険です。
建設工事をする法人にとって、現場での事故は決して他人事ではありません。万が一、他人にケガをさせたり、他の建物に損害を与えてしまったりした場合には多額の損害賠償請求が発生します。建設業者、工事業者には賠償責任保険は必要不可欠な保険です。
上記の賠償責任の補償内容を盛り込んだ保険を総合賠償責任保険と言い、業種別に必要な補償をまとめた保険があります。近年では、業種と売上高のみで見積りから契約までできる保険商品も登場し、人気を博しています。
もし、お客様から預かった荷物に損害を与えてしまったら…
など、運送事業者はリスクと隣り合わせで仕事をしています。運送業には運送業専用の賠償責任保険が必要です。
など医療・福祉事業者は万が一の事故の際には多額の損害賠償請求をされる可能性があります。
いくら気を付けても防ぎきれないのがサイバー攻撃です
このようなことになる前にサイバー保険でリスクを移転しましょう。
企業を運営していく上では従業員のために傷害保険に加入することも重要です。
など、従業員に対して傷害保険をかけておくことは企業を運営する上でとても大切なことです。政府労災保険の上乗せとしてもご活用いただけます。また、特約として従業員などからの訴訟のリスクも賄っておく必要があります。
役員は原則、政府労災保険の対象になりません。でも役員でも現場で作業をすることもありますし、現場でケガをすることもあります。役員だからケガをしても補償がないなんてこともおかしなことです。役員の方向けの手厚い傷害保険があり、それが役員傷害保険です。
D&O保険は、役員が賠償責任を追及された時に、損害賠償金や訴訟費用などを補填するための保険です。
など役員が損害賠償を請求されるケースが近年では非常に多くなっています。
海外に商品を輸出している企業、海外から商品を輸入している企業は、絶対に必要になる保険です。外航貨物海上保険は見直しをしていない企業様が多いですが、長期間見直していない場合には保険料が大幅に削減できる可能性があります。もし、見直しができていない法人様は、一度見直しを検討することをおすすめします。
従業員が安心して仕事ができる環境を整えるのも、企業としての努めです。万が一従業員がケガや病気で長期に就労できない状態になった時に、従業員の生活を守るための補償を用意することで、福利厚生が充実し働く社員の満足度が向上します。また、新規採用活動も優位に進めることができます。
でもすべての会社の与信管理なんて大変でなかなかできない。そのようなリスクにも保険で備えておくことが大切です。信用取引をしているすべての企業におすすめなのが、取引信用保険です。
そのような時には、莫大な費用損失が発生します。そのような損失を補償するための保険が興行中止保険です。
このような場合にも保険の仕組みを活用することで、様々なリスクに対応することが可能です。通常の代理店では対応できないような案件も、法人保険に強いライフィならご希望に沿った制度を実現するために、様々な提案をさせていただきます。
など、カーリースによって解消する課題は多くあります。カーリースにするメリットやデメリットを分かりやすく解説しています。
法人の損害保険の見積りをする際のポイントは、「相見積り」です。保険料は、保険会社や過去の事故歴等のリスク状況によっても変わります。複数の保険会社の見積りを比較することで、本当に最適なお得な保険商品が見つかります。当社であれば、約20社の損害保険会社の商品を扱うことができますので、面倒な複数の保険会社の見積りを取る作業が1度で終わります。是非この機会に、法人保険に強いライフィを活用してみて下さい。
