法人向けの賠償責任保険
運送事業者貨物賠償責任保険とは、通称「運賠保険」や広義では「運送保険」とも呼ばれていて、運送事業者がお客様から預かった荷物（受託貨物）を、運送中や保管中に損害を与えてしまった場合に発生する賠償責任を補償をするための保険です。
営業用ナンバー（緑ナンバー）で、貨物の運送を生業としている事業者にとって、自動車保険と併せて加入が必要な保険となります。
運送業をしている場合には、預かった荷物が損害を受けた際に、まったく落ち度がなかったとしてもお客様から損害賠償請求をされる可能性があります。
そのために、運賠保険に加入する必要がありますが、加入しようと思った時に、補償内容の設定などで迷ってしまうという方が多くいます。
そこで、こちらの記事では、運送事業者に必要不可欠な「運送事業者貨物賠償責任保険」の補償の範囲や補償内容について解説していきます。
運送事業者貨物賠償責任保険は、保険会社によって多少の違いはありますが、補償の範囲を2つのパターンから選択することができます。
必要な補償をしっかりと理解して加入するタイプを選ぶようにしましょう。
それでは一つづつ解説していきます。
運送事業のリスクを広くカバーするタイプは、天災（地震、噴火、津波等）による事故や、故意・重過失による事故以外のほとんどのリスクをカバーするタイプです。「オールリスク」補償と呼ばれるタイプです。
保険料はその分高額になりますが、雨に濡れた場合等の水濡れ損害や、保管中の商品の温度管理ミスによる損害まで補償されます。
全てのリスクについての補償は必要ない。運送中の事故などについて最低限の補償が必要という事業者には、補償の範囲を限定するタイプも用意されています。
運送業の典型的なリスクとは、
このような場合の損害です。
代表的なリスクだけを保険で備えて、できるだけ保険料を抑えたい場合は補償の範囲を限定してプランに加入することも可能です。
運送事業者貨物賠償責任保険の補償内容は
この2つの補償があります。
受託貨物に対する賠償責任は運賠保険の基本的な補償です。お客様（荷物の所有者や元請運送人）から預かった荷物に損害を与えてしまって、法律上の損害賠償責任が発生した場合の補償です。
運送事業者が業務を遂行する上でリスクとなるのは、損害賠償請求だけではありません。
荷主への損害賠償責任が発生しなくても、支払わなければならない費用があります。
それらの費用を補償する特約もあります。
もし、交通事故を起こしてしまって積荷が散乱して破損した場合には、積荷自体の賠償をしないといけないのは当然ですが、散乱した積荷を片付ける必要があります。
簡単に積み直せばいいケースでは、費用は必要ありませんが、片付けに多額の費用が必要になる場合もあります。
そのような時の費用を補償する補償です。
運送中に事故で車両が走行不能になった場合でも、荷物を目的地まで届けることが必要なため、代わりの車両を手配するなどの処置をしなければいけません。
新しい車両を手配した場合には、その車両の代金は運送業者が負担しないといけませんし、再度梱包が必要な場合は、それらの費用を負担しなければいけません。
そのような時に発生する費用を補償する特約です。
運送中に事故が発生した場合には、積荷が破損してるかを確認する必要があります。
損害の程度を確認するには、梱包を解いて積荷を確認したり、専用の検査をする必要がある場合もあります。
また、検査の結果、破損がなかったとしても、再度梱包をすることが必要となり、その費用は意外と高額になることがあります。
そのような費用を補償してくれる特約です。
運送作業を行う上で、第三者にケガを負わせてしまったり、第三者の財物を破損してしまったりした場合の損害賠償を補償します。
上記以外にもさまざまな補償をカスタマイズすることも可能です。
運賠保険は「運送保険」の分野に位置づけられていて、保険の専門用語では「マリン」と呼びます。
マリンは事業者の事業実態に応じた、様々な特約の設計が可能な場合がありますので、要望がある場合には、取扱保険会社や保険代理店に相談してみることをおすすめします。
運送事業者貨物賠償責任保険の契約方式は大きく分けると2つあります。
それぞれについて解説します。
運賠保険では事業全体を補償の対象とする契約方式があります。
前年度（直近会計年度）の売上高を基準として保険料を算出します。
事業全体を補償の対象にする契約方式は、トラックや貨物車の増車・減車が発生しても契約漏れが発生しないことや、それらの事務処理が簡略化されるというメリットがあります。
ただし、前年度の売上高によって保険料が変わるために、前年度の売上高が多かった場合には、仮に翌年度の仕事が減少したとしても保険料は上がりますので注意しましょう。
自動車1台単位で保険をかけることもできます。
自動車単位の場合には、その車両の稼働状況を見て保険料を算出します。
事務処理は面倒になりますが、補償の範囲などを1台ごとに変更できるのがメリットです。
