政府労災と業務災害補償の違い
従業員や役員などのケガを補償する保険には下記の一般的に2種類の保険があります。
- 労災保険制度（政府労災）
- 業務災害補償保険（民間の損害保険会社が販売する傷害保険）
それぞれの保険の違いについて解説していきます。
労災保険制度（政府労災保険）とは
政府の労災保険制度とは、役員・従業員（役職員）の方が業務中または通勤中にケガを負った場合や、業務が原因で病気になってしまった場合などで、認定がされる（労災認定）と「療養給付」を受けることができる公的保険制度です。
給付を受けるには「労災認定」を受けることが条件となっています。
労災保険は原則として、従業員を1人でも雇用している場合には加入が義務付けられています。
また、法人の役員や一人親方は労災保険の対象外となりますが、特別加入制度が用意されており、加入したい場合には加入することができます。
業務災害補償保険とは
業務災害補償保険とは、役員・従業員（役職員）の方の業務中または通勤中のケガ、業務が原因で病気になった際に、民間の損害保険会社から補償が受けられる任意加入の保険です。
従業員、下請負人、派遣社員、委託作業者を補償の対象とすることができ、役員も補償の対象に含めることもできます。
また、給付金の支払要件に「労災認定」が含まれていないため、労災認定を待たずに保険金が支払われる保険商品がほとんどです。
建設業は経営事項審査の加点対象になる
保険の本来機能である補償機能があることはもちろん、この保険に加入することで建設業の皆さまは経営事項審査の加点を受けることができます。
経営事項審査の評点は公共工事の受注などにも影響があるので、建設業の皆さまの多くが非常に気にされています。
「法定外労働災害補償制度への加入」が加点項目の一つですが、この保険に加入をすることでその要件を満たすことが可能です。
