法人向けの傷害保険

業務災害補償保険

業務災害補償保険(任意労災、上乗せ労災)
補償内容注意点を解説

政府労災業務災害補償の違い

従業員や役員などのケガを補償する保険には下記の一般的に2種類の保険があります。

  • 労災保険制度(政府労災)
  • 業務災害補償保険(民間の損害保険会社が販売する傷害保険)

それぞれの保険の違いについて解説していきます。

労災保険制度(政府労災保険)とは

政府の労災保険制度とは、役員・従業員(役職員)の方が業務中または通勤中にケガを負った場合や、業務が原因で病気になってしまった場合などで、認定がされる(労災認定)と「療養給付」を受けることができる公的保険制度です。
給付を受けるには「労災認定」を受けることが条件となっています。
労災保険は原則として、従業員を1人でも雇用している場合には加入が義務付けられています。
また、法人の役員や一人親方は労災保険の対象外となりますが、特別加入制度が用意されており、加入したい場合には加入することができます。

特別加入制度の詳細はこちら

業務災害補償保険とは

業務災害補償保険とは、役員・従業員(役職員)の方の業務中または通勤中のケガ、業務が原因で病気になった際に、民間の損害保険会社から補償が受けられる任意加入の保険です。
従業員、下請負人、派遣社員、委託作業者を補償の対象とすることができ、役員も補償の対象に含めることもできます。
また、給付金の支払要件に「労災認定」が含まれていないため、労災認定を待たずに保険金が支払われる保険商品がほとんどです。

建設業は経営事項審査の加点対象になる

保険の本来機能である補償機能があることはもちろん、この保険に加入することで建設業の皆さまは経営事項審査の加点を受けることができます。
経営事項審査の評点は公共工事の受注などにも影響があるので、建設業の皆さまの多くが非常に気にされています。
「法定外労働災害補償制度への加入」が加点項目の一つですが、この保険に加入をすることでその要件を満たすことが可能です。

経営事項審査の詳細はこちら

業務災害補償保険の補償内容

業務災害補償保険の主な補償内容は下記のとおりです。

  • 死亡補償保険金
  • 後遺障害補償保険金
  • 入院補償保険金
  • 手術補償保険金
  • 通院補償保険金
  • 休業補償保険金

【業務災害補償保険の補償内容】死亡補償保険金

業務中の事故などによって、事故の日から180日以内に死亡した場合に保険金が支払われます。

【業務災害補償保険の補償内容】後遺障害補償保険金

業務中の事故などによる身体障害のために、事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合に障害の程度(等級)によって保険金顎の一定の割合が保険金として支払われます。

【業務災害補償保険の補償内容】入院補償保険金

業務中の事故などによって身体障害のために入院した場合には、入院の日数に応じて保険金が支払われます。

【業務災害補償保険の補償内容】通院補償保険金

業務中の事故などによって身体障害をおって、通院をした場合に、通院日数に応じて保険金が支払われます。

【業務災害補償保険の補償内容】手術補償保険金

業務中の事故などによって身体障害をおって、事故日から180日以内に所定の手術を受けた場合、一時金が支払われます。

【業務災害補償保険の補償内容】休業補償保険金

業務中の事故などによって身体障害のために、事故日から180日以内に就業不能となった場合に、契約時の補償期間を限度にして休業補償保険金が支払われます。

業務災害補償保険の特約

業務災害補償保険の特長として、付帯できる特約が多く用意されている点があります。
自社の実情に応じて、必要な補償を特約として加入することができ、個別に加入するよりも低廉な保険料水準で加入できる場合もあります。
業務災害補償保険の主な特約は以下のとおりです。
ただし、保険会社によっては用意していない特約もあります。

  • フルタイム補償特約
  • 天災補償危険特約
  • 疾病入院医療費用補償特約
  • 長期障害所得補償特約
  • 特定感染症危険補償特約
  • 脳・心疾患等補償特約
  • 自転車搭乗中補償対象外特約
  • 使用者賠償責任補償特約
  • 雇用慣行賠償責任補償特約
  • 事業者費用補償特約
  • メンタルヘルス対策費用特約
  • コンサルティング費用補償特約

【業務災害補償保険の特約】フルタイム補償特約

業務外において発生した事故による身体障害に対しても補償が適用されるようにする特約です。
保険会社によっては、24時間の補償を役員に限定している場合もあります。

【業務災害補償保険の特約】天災危険補償特約

通常は補償対象とならない、「地震」「噴火」「津波」が原因の身体障害を補償対象とする特約です。

【業務災害補償保険の特約】疾病入院医療費補償特約

業務に起因する病気に加えて、日常生活で発病した病気による入院の際の治療費を補償対象とする特約です。
保険の開始前から発症していた病気に対しては対象外となります。

【業務災害補償保険の特約】長期障害所得補償特約

業務に起因するか否かを問わず、身体障害(ケガまたは病気)によって就業障害が開始した場合に、免責期間を超えた期間に対して、てん補期間を限度に所定の保険金を支払う特約です。

【業務災害補償保険の特約】特定感染症危険補償特約

被保険者が特定感染症に感染して保険期間中に発病したことで、被保険者が損害を被った場合に保険金が支払われます。

【業務災害補償保険の特約】脳・心疾患等補償特約

政府労災の給付が決定された「所定の脳疾患」および「精神障害」または「精神障害による自殺」を補償する特約です。

【業務災害補償保険の特徴】自転車搭乗中補償対象外特約

企業が使用、所有または管理する自動車や原動機付自転車を業務の目的で搭乗している時に被った身体障害について補償対象外にする特約です。
ただし、企業の業務内容によっては、この特約を付帯することはできません。

【業務災害補償保険の特約】使用者賠償責任補償特約

業務中に発生した被保険者の身体の障害により事業者が負担する損害賠償を補償する特約です。

【業務災害補償保険の特約】雇用慣行賠償責任補償特約

被保険者が被った各種ハラスメントや不当解雇などの不当行為や、第三者が被った第三者ハラスメントに起因して企業が負担する損害賠償を補償する特約です。

【業務災害補償保険の特約】事業者用費用補償特約

被保険者のケガや身体障害によって、事業者が一時的に負担した費用(葬儀費用など)を補償する特約です。

【業務災害補償保険の特約】メンタルヘルス対策費用特約

政府労災で認定された精神障害により、休職した被保険者の職場復帰に向けた対策などにかかった費用を補償します。

【業務災害補償保険の特約】コンサルティング費用補償特約

被保険者が業務に従事している間に身体障害を被った、または被ったと疑われる場合に、事業者が負担した弁護士費用などを補償する特約です。

業務災害補償保険の加入方法注意点

業務災害補償保険は民間の損害保険会社が販売している商品で、保険代理店を通じて加入することが一般的です。
この保険は、原則として加入企業の前年度の売上高(直近会計年度の売上高)と業種で保険料を算出します。
したがって、お見積もりをする場合には、直近の決算書と政府労災の事業種類コードが分かる資料(例:「労働保険 概算・確定保険料申告書」)をお手元に用意してから問い合わせをするとスムーズです。
なお、加入にあたっての注意点は以下のとおりです。

  • 原則として包括契約となるため、一部の従業員を対象から外すことはできません。ただし、客観的に区分できる場合は対象外にできる場合もあります。
  • 業務に起因する病気の補償を受けるためには、政府労災の認定が必要となります。
  • 加入をする時には、他の保険(自動車保険や賠償責任保険)などと補償が重複しないようにしてください。

よくある質問

個人事業主でも加入することはできますか?

保険金を請求すると、翌年の保険料は高くなりますか?

新型コロナウイルスに感染した場合の補償はありますか?

業務中に熱中症で倒れて入院しましたが、補償の対象ですか?